よくある質問トップページ ＞ よくある質問 すべて開く紹介がなくても相談できますか 当センターでは、公正証書を作成しようとお考えのお客様からの直接の御相談に積極的に対応しております。まずは、電話等でお問い合わせください。公証人と直接面談をご希望される場合は、ご予約をお願いしています。 相談料は、かかりますか。 公正証書作成のための相談は、無料です。ただし、公証人は、公正証書を作成しようとお考えの方に、どのような契約内容にするかなどの相談に応じることはできますが、公正証書の作成を離れた一般的な法律相談は、法律上、弁護士の業務とされており、公証人が対応することはできません。ご理解ください。 公正証書を作成するため、または私文書について認証を受けるためには、どのような資料を提出することが必要ですか。 ① 身分証明資料 公正証書作成に当たっては、身分証明資料として、 ―――――――――――――――――――――――― 印鑑証明書＋実印 又は 顔写真付公的身分証明書（運転免許証・個人番号カード・パスポート、身体障がい者手帳・在留カード等）＋認印 ―――――――――――――――――――――――― が必要です。印鑑証明書は、発行から3か月以内、身分証明書についても、それぞれの有効期間内のものに限ります。 遺言や任意後見など代理が認められない種類のものを除き、代理人によって公正証書を作成することもできますが、この場合には、本人の実印を押捺した委任状（作成する公正証書の文案を添付して契印したもの、委任状の様式は本ホームページ「公正証書作成までの流れ」のページからダウンロードできます。）当該実印の印鑑証明書、さらに代理人について、上記の顔写真付身分証明書等＋認印が必要となります。 法人として公正証書を作成する場合、法人の存在等を証明する登記事項全部証明書や法人の代表印及び代表印に関する印鑑証明書が必要となります。代表者本人ではなく、代理人によって公正証書を作成する場合には、上記に加え、法人の代表印を押捺した委任状（作成する公正証書の文案を添付して契印したもの）が必要です（代表印は原則として持参不要、代理人について顔写真付身分証明書等＋認印）。 以上の身分証明資料については、認証の場合も同じです。 ② その他の資料 身分証明資料に加え、公正証書の内容の正確性を担保する資料（戸籍謄本、住民票、登記事項証明書等）、手数料算定のため財産の評価が明らかになる資料（評価証明書、固定資産税課税通知書等）が必要となる場合があります。 また、任後見契約公正証書の場合は、委任者について戸籍謄本、住民票及び印鑑証明、受任者について住民票及び印鑑証明が必要と定められています。 必要資料等の詳細については、当公証センターまでお問合せいただくか、日本公証人連合会のホームページをご参照ください。 本人ではなく、本人の委任した代理人によって公正証書を作成したり、認証を受けることができますか。 遺言や任意後見、本人確認のための認証などでは、御本人が公証人の面前で公正証書の作成に立ち会うことが必要ですが、それ以外の場合には、代理人によって公正証書を作成したり、認証を受けることが認められています。 代理人による場合は、本人を代理する権限があることを証明するため 本人作成名義の委任状（実印を押したもの）+当該実印の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの） が必要となり、本人が法人の場合には、法人の代表印を押捺した委任状、法人の登記事項証明書と法人の代表印に関する印鑑証明書が必要となります。 公証役場に実際に来られる代理人については、代理人自身の身分証明のため、 印鑑証明書+実印 又は 顔写真付公的身分証明書（運転免許証、個人番号カード等） が必要となります。印鑑証明書は発行から3か月以内、身分証明書はそれぞれの有効期間内のものに限ります。 委任状の様式は、本ホームページ「公正証書作成までの流れ」のページからダウンロードでします。その他作成方法については、当公証センターまでお問い合わせください。 遺言者が高齢で公証役場まで行くことはできません。公証人が、遺言者の自宅や施設に出張して公正証書を作ることはできますか。 遺言者の方が高齢や病気などの理由で、公証役場まで行くことができないという場合には、公証人が遺言者等の自宅、入院中の施設、病院などに出張し、公正証書を作成することになります。 公正証書を作成する前の事前相談の段階では、御本人の依頼で、ご家族の方などが公証役場で公正証書の内容について公証人と打ち合わせをすることができます。 公正証書で遺言をするには、証人2名の立会が必要と聞いたのですが、適当な証人を見つけることができない場合、何か方法はありますか。 証人を見つけるのがが難しい場合は、公証役場で、適当な証人を紹介することができます。証人は、公証人の知人等で、信頼でき、秘密を厳守できる人を選んでいます。ただし、証人に対し所定の謝礼を支払っていただく必要があります。 遺言で、特定の財産を特定の相続人に相続させたり、相続人以外の人に遺贈するとした場合でも、法定相続人には遺留分があるので、遺言どおりにはならないと聞いたのですが、本当でしょうか。 たとえば、公正証書による遺言で財産（全財産でも特定の財産でも可）を特定の相続人に相続させるとしたり、法律上の相続人でない人に財産を遺贈するとした場合、他に法定の相続人があったとしても、その公正証書遺言は有効であり、財産をその遺言によって取得した人は、その遺言の正本、謄本などを使って、不動産の登記名義を自分に変更したり、金融機関で預貯金の名義を自分に変更したり、払い戻しを請求することができます。ただし、他に法律上遺留分を認められている法定相続人があり、その法定相続人から、遺留分の請求を受けた場合には、その相続人の法定相続分の半分については、その相続人に権利があるとされますので、その請求に応ずる必要があります。 しかし、遺留分が認められている相続人は、子や配偶者などに限られ、兄弟姉妹（甥、姪）には、遺留分が認められていません。そこで、子がないため、配偶者と兄弟姉妹のみが法定相続人となるような方の場合は、遺言が全面的に有効であり、法律上遺留分の請求を受けるということはあり得ません。 また、遺留分の請求は、遺留分の請求をする人が相続等の開始を知った時から1年間権利行使しないときには、時効によって消滅するとされています。 公証役場では、離婚給付等契約公正証書を作成することができると聞いたのですが、公証役場で離婚又は離婚給付（親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割等）について相談することはできますか。 公証役場では、離婚給付等契約公正証書を作成することができますので、離婚する当事者の間で、養育費その他離婚給付等についての取り決めを公正証書にすることについて、おおむねの合意ができている場合には、作成する公正証書の内容について公証役場で相談することができます。しかし、当事者の間で合意ができていないのに、慰謝料や養育費の額について公証役場で相談したり、公証役場が当事者の交渉を仲介したりすることはできません。 公証役場で、パスポートや会社の登記事項証明書、戸籍事項証明書の認証をすることはできますか。 公証役場では私文書の認証業務を行っており、パスポートや登記事項証明書等は、政府が発行した公文書ですので、パスポートや登記事項証明そのものの認証をすることはできませんが、ご持参いただいたパスポート、登記事項証明書、翻訳文等を添付して、そのパスポートが真正なものであることを宣言する文書（必要に応じ提出先国で通用する外国語により記載）に公証人の面前で署名していただくなどして、この文書を認証することはできます。パスポート、登記事項証明書等の原本、翻訳文および顔写真付きの公的身分証明書（運転免許証等）等身分を証明する書類をご準備の上、お問い合わせください。