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その他の各種公正証書

 公正証書は、法律行為その他私権に関する事実について作成するものとされています。
 
 法律行為には、売買、賃貸借、消費貸借などの契約や遺言などの単独行為があります。専用ページでご紹介した遺言や任意後見、信託、離婚給付のほかにも、賃貸借、消費貸借をはじめとして、いろいろな種類の法律行為について、公正証書が作成されています(下記(1)~(3)参照)。
 
 次に、法律行為以外の私権に関する事実についても、後日の訴訟特許申請等に備えて証拠保全のため、債務の弁済、金銭の授受、発明品の機動実験、作動状況の確認、貸金庫の開扉等の法律上重要な意味のある事実に関し、公証人がその事実の現場に立ち会ったうえで、公正証書を作成することができます。
 尊厳死宣言公正証書も、尊厳死に関する宣言者の意向の表明に公証人が立ち会い、その内容を記録するという意味で、この類型に属するといえます(下記(4)参照)。
 
 さらに、民法の改正により、事業のために負担する貸金等の債務について、その事業の経営者や、その事業に現に従事している経営者の配偶者以外の第三者が保証を行う場合には、保証契約締結に先立って、「保証意思宣明公正証書」の作成が求められることになりました。保証意思宣明公正証書は、保証人予定者による保証意思の宣明について公証人が確認した結果を内容とするものです。保証契約という法律行為そのものについて作成されるわけではありませんので、この公正証書は、法律行為以外の「私権に関する事実」について作成される公正証書の一種といえるでしょう(下記(5)参照)。
 

(1) 不動産など重要な財産に関する継続的な賃貸借契約

 公正証書によらないと効力を生じない事業用定期賃貸借契約、マンション規約の設定等もあります。家賃の支払い等金額が確定している金銭債務については下記の強制執行認諾条項を付けることができます。

(2) 金銭消費貸借契約、債務を承認してそれを返済するための契約

 債務の支払い等金額が確定している金銭債務については下記の強制執行認諾条項を付けることができます。示談契約、和解契約についても、公正証書を作成しておくことが極めて有効です。

(3) 任意後見契約と同時に行う財産管理委任契約、死後事務委任契約

 任意後見契約と同時に行う財産管理委任契約については、「任意後見で老後の安心!」のページの「4 移行型について」を参照してください。委任契約は、委任者の死亡によって終了しますので、委任者の死後の事務も処理してもらいたいという場合には、別途、死後事務委任契約を締結する必要があります。

(4) 尊厳死宣言公正証書

 尊厳死宣言公正証書は、自分の終末期医療の在り方に関し、過度の延命措置は不要であるなど自分の考えや信念を宣言し、医師等の関係者に対し、自分の考えや信念の尊重を呼びかける内容の公正証書です。公正証書の上では、事実実験公正証書として、公証人が宣言内容を公正証書に録取するという形式を取ります。

(5) 各種事実実験公正証書・保証意思宣明公正証書   NEW!

 後日の訴訟や特許申請等に備え、あるいは後日関係者に対する説明が必要になった場合に備えるなどの目的で、証拠保全のため、事実実験公正証書と呼ばれる類型の公正証書が作成されます。 
 やむを得ない理由により金融機関が貸金庫を開庫したり、移転する現場や、企業等が新規開発した装置を作動させ、一定の性能を発揮させる現場などに、公証人が実際に立ち会った上、目撃、経験した事実について公正証書を作成するものです。
 
 貸金庫開庫の現場に公証人が立ち会い、その状況を記述する事実実験公正証書、その他後日の訴訟等に備える目的で公証人が現場に立ち会い、目撃事実等につき作成する事実実験公正証書、当事者の公証人に対する供述等を録取した事実実験公正証書等があります。
 
 民法の改正により事業債務の第三者保証の場合に作成が求められるようになった保証意思宣明公正証書も、保証人となる当該第三者本人がその保証意思等を公証人に直接宣明するという方法によって公証人が保証意思等を確認した上、作成されます。
 
 公証人という法律の専門家が立ち会い、厳正な手続きで、当事者の意思や事実を確認した上で作成する公正証書は、一定の法律行為(契約、遺言等単独行為)やその他の私権に関する事実(公証人の立会事実)の存在を事後的に証明するうえで絶大な効果を発揮します。
 
 そればかりでなく、一定の金銭債務の支払いについて、強制執行認諾文言が入った公正証書には、 その証書に基づいて直接裁判所に強制執行を求めることができるという特別の効力が認められています。
 
 また、任意後見契約、事業用定期借地権設定契約、自己信託、遺言信託などでは、法律上公正証書によらないと、そもそも契約自体の効力を生じないこととされていますし、事業債務の第三者保証については、保証契約締結に先立ち、保証意思宣明公正証書が作成されていなければ、保証契約の効力が生じません。これらのことにも注意が必要です。
 
 法律上、公正証書の作成が効力発生の要件とまではされていない場合であっても、親族間の合意による譲渡や金銭の貸し借りなどは、後になって、本当にそのような合意や貸し借りが存在したのか、争われがちであり、税務申告後、税務署からその存在を否認され、課税対象の所得と認定されてしまうなど不本意な結果となる恐れもあります。公正証書は、このような合意や貸し借りの実在を証明する上でも極めて有効です。
 横浜駅西口公証センター
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  取 扱 業 務 
1.各種公正証書の作成
2.遺言・任意後見・尊厳死宣言等
3.離婚給付 債務承認弁済 金銭消費賃借等
4.不動産賃貸借契約 離婚給付
 貸金庫開扉立会等
5.会社法人定款認証・各種文章の認証
6.その他の確定日付公証業務全般
 
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