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定款の認証

 当公証センターでは、株式会社や各種法人の設立時に作成される定款の認証を取り扱っています。電子定款・オンライン申請にももちろん対応しています。
 当公証センターは、神奈川県内を本店・主たる事務所の所在地とする会社・法人の定款認証を取り扱います。
 
 事前にFAX、メール等で、作成された定款の原稿を下記の実質的支配者等の申告等とともに送ってください。公証人において、内容を事前に審査したうえで、正式に申請していただく方法で対応させていただいています。
 
 なお、事前審査の段階で、下記の実質的支配者等の申及びの方の運転免許証等本人確認資料の提出も行っていただきたいと思いますので、所定の申告書を下のボタンを押してダウンロードしていただいた上、記入押印し、定款原稿、実質的支配者の本人確認資料とともにFAX等で送ってください。
 皆様の設立登記までのスケジュールを念頭に、極力迅速対応を心掛けています。
 
 なお、日本公証人連合会ホームページに定款の記載例が掲載されていますので、ご活用ください。

実質的支配者の申告制度について New!

 株式会社、一般社団法人及び一般財団法人の定款認証に当たり、当該株式会社等の実質的支配者(株式の50%以上を保有する者等々)及び当該実質的支配者が暴力団員等に該当するかどうかについての申告を求める制度が導入され(公証人法施行規則第13条の4の新設)、平成30年11月30日から施行されています。
 
 実質的支配者の申告制度は、反社会的勢力によるマネーローンダリング(資金洗浄)を抑止するため、国の内外からの要望に応え、導入されることとなりました。日本においては、この種の取り組みが遅れているとして、国際的な批判の対象となっていることもあり、このたび導入が図られることとなりました。
 
 マネーローンダリングなどとは無縁の皆様方におかれてましては、手続上の負担が増えるのみという面もありますが、 皆様には、事情ご賢察の上、ご協力のほど、お願い申し上げます。
 
 なお、定款の認証に当たり、公証人が「申告受理認証証明書」を発行し、無料で申請人の皆様にお渡ししています。これは、当該法人が実質的支配者の申告を経て定款の認証を受けたものであることを証明する証明書です。金融機関等における新規取引等の際に行われる反社会的勢力調査の資料等としてご活用いただければ幸いです。
 
 制度について詳細は、日本公証人連合会ホームページをご参照ください

認証が必要な範囲について

 設立時に作成される定款について、公証人による認証を受けなければ、効力を生じないとされている会社・法人のうち主なものは、株式会社、一般社団法人、一般財団法人のほか、税理士法人、司法書士法人、行政書士法人、土地家屋調査士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人、監査法人、特許業務法人、特定目的会社、相互会社、信用金庫及び信用金庫連合会、金融商品会員制法人などです。
 
 会社の中でも、持分会社(合名会社、合資会社及び合同会社)の定款は、法律上認証を受ける必要はありません。特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)についても同様です。ただし、これらの会社法人の定款についても、公証人による私文書の認証を行うことは可能です。
 
 なお、認証が求められるのは、設立時の定款であり、設立後の定款変更には、認証は不要です。

定款認証の手数料について

 定款認証の手数料は、電子定款も含め5万円です。定款には、4万円の収入印紙の貼付が必要ですが、電子定款の場合、印紙は不要です。
 横浜駅西口公証センター
〒220-0004
神奈川県横浜市西区
          北幸1-5-10 
   東京建物横浜ビル4階
TEL.045-311-6907
FAX.045-311-0660
 yokohamanotary@sunny.ocn.   ne.jp
受付時間:平日午前9時~午後5時
 
  取 扱 業 務 
1.各種公正証書の作成
2.遺言・任意後見・尊厳死宣言等
3.離婚給付 債務承認弁済 金銭消費賃借等
4.不動産賃貸借契約 離婚給付
5.会社法人定款認証・各種文章の認証
6.その他の確定日付公証業務全般
 
 当公証センターでは、来訪されるすべてのお客様に懇切で丁寧な対応ができるよう誠心誠意つとめております。
  ですが、スタッフの人数にも限りがあるため、お客様の集中等により、来訪されるすべてのお客様に十分な対応ができなくなってしまう心配が常にあります。
 来訪される前に、あらかじめお電話等でお問合せいただきたく、お願い申し上げます。
 
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